10月1日から、カスハラ対策は
すべての事業主の義務になります。

はい、直感的なUI設計で、スマートフォン操作ができる方なら誰でもすぐに使い始められます。導入時にはオンボーディングウィザードがステップバイステップでガイドしますので、ITリテラシーに関わらず安心してご利用いただけます。

録音データや個人情報はすべて暗号化のうえ、国内リージョンのクラウド基盤で厳重に管理しています。担当者ごとのアクセス権限設定、操作の監査ログ記録に対応しており、社内統制やプライバシー保護の観点でも安心してご利用いただけます。

AIは入力された内容をもとに深刻度や対応方針を提案し、初動判断をスピードアップする支援ツールです。対応の抜け漏れを減らす効果が期待できますが、最終判断は企業のご担当者様が行う前提で設計しています。法的判断については顧問弁護士・社労士へのご確認を推奨しています。

Slack、Google Workspaceなどの業務ツールとの連携を想定した設計です。Googleアカウントでのログインに対応しており、EnterpriseプランではAPI連携によりお客様の既存システムとの接続もご相談いただけます。

いいえ、自動課金はありません。クレジットカード登録不要で7日間お試しいただけるため、トライアル終了後に意図しない請求が発生することはありません。継続される場合のみプランをお選びください。

はい、法改正や厚生労働省ガイドラインの変更に合わせて定期的に更新しています。カスハラ対策の義務化をはじめ、最新の法令動向を踏まえたコンテンツをご利用いただけます。

国レベルでは労働施策総合推進法が改正され、企業にカスタマーハラスメント防止の措置を求める方向で整備が進んでいます。地方でも東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例（令和6年10月成立・令和7年4月1日施行）など、対策を促す動きが広がっています。施行時期や具体的に求められる措置の範囲は制度や自治体によって異なるため、最新の要件は厚生労働省の情報や顧問弁護士・社労士へご確認ください。本サービスは、こうした対策を実務で進めるための仕組みを提供します。

東京都をはじめ、カスハラ対策の体制づくりを支援する助成金・奨励金の制度が用意される場合があります。対象となる取組の範囲や支給要件、募集時期は各自治体の公募要領によって定められ、支給の可否は自治体が判断します。弊社では申請時に必要となる対応マニュアルや社内規程などの書類整備をお手伝いできますが、要件の該当性や申請手続きの詳細は、東京都の最新情報および社労士へのご確認をおすすめします。

はい。「カスハラ」Professionalプランは、デジタル化・AI導入補助金2026（IT導入補助金）の登録ITツール（ITツールNo. DL07-0042054）です。弊社はIT導入支援事業者（ITP07-0005749）として、交付申請から実績報告までを申請企業と共同で行います。申請にはgBizIDプライムのアカウントとSECURITY ACTIONの自己宣言が必要で、補助率・補助上限・対象経費は申請枠や公募回によって異なります。採択の可否は事務局の審査によるため、最新の公募要領をご確認のうえ、まずはお問い合わせください。

現時点でカスハラ対策そのものに直ちに罰金などの罰則が科されるわけではありませんが、法令で求められる措置を怠った場合、行政指導や企業名の公表といった対象になり得るとされています。何より、対策の不備は従業員の安全配慮義務の観点から企業リスクにつながります。罰則の有無という観点だけでなく、従業員を守る体制づくりとしてマニュアル整備をおすすめします。個別の法的リスク評価は弁護士・社労士へご相談ください。

参考となる裁判例として、コールセンター従業員が受けた暴言等が争われたNHKサービスセンター事件（東京高裁 令和4年11月22日判決）があります。この事案では、企業が対応マニュアルの策定・周知や相談体制の整備を行っていたことなどから、安全配慮義務違反が否定されました。日頃の対策が企業を守る一助になり得ることを示すものですが、結論は個々の事実関係により異なります。具体的な訴訟対応は必ず弁護士へご相談ください。

自社が当事者となるやり取りを、業務上の正当な目的で記録すること自体は一般に行われています。一方で、記録の告知方法や取得したデータの取り扱いには個人情報保護などの配慮が必要です。本サービスでは録音・記録データを暗号化のうえ国内リージョンで管理し、アクセス権限の設定にも対応しています。実際の運用ルールの適法性については、自社の状況に合わせて弁護士・社労士へご確認いただくことをおすすめします。

相談窓口の設置は重要ですが、それだけでは記録の一元化や対応品質の標準化までは難しいのが実情です。本サービスは、インシデントの記録・AIによる深刻度判定・対応スクリプト生成・法的根拠の検索・マニュアル作成までを一つの流れで扱える点が特徴です。既存の相談窓口や顧問弁護士・社労士と置き換えるものではなく、現場の一次対応と記録を仕組みで支え、専門家への連携をスムーズにする位置づけです。

月額プランは長期の縛りを設けず、管理画面からいつでも解約手続きが可能です。年額プランは割安な料金設定のかわりに1年単位でのご契約となります。解約時の詳細な取り扱いはプランの利用規約に沿ってご案内しますので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

アカウント作成後すぐに基本機能をお使いいただけます。オンボーディングウィザードに沿って自社情報や業種を設定すれば、当日から記録やAI分析を始められます。マニュアルや社内規程の整備まで含めてしっかり運用に乗せたい場合でも、多くのお客様が数日から2週間程度で体制を立ち上げています。

はい。複数の店舗・拠点をまたいでインシデントを記録し、全体の傾向を横断的に把握できます。拠点ごとの担当者に閲覧・入力の権限を割り当てられるため、現場での運用と本部での一元管理を両立できます。多拠点での本格運用はProfessional以上のプランでのご利用をおすすめしています。

はい、そうした使い方を想定して設計しています。記録したインシデントや生成した対応履歴をPDFで出力し、顧問弁護士・社労士へ共有することで、相談や法的措置の検討をスムーズに進められます。本サービスはあくまで社内の記録・初動対応を支える仕組みであり、法的判断そのものは専門家が担う前提です。専門家との橋渡し役としてご活用ください。

音声・FAX・記録データは、Google Cloud の東京リージョン（asia-northeast1）に保管し、国外へは移転しません。音声・文書へのアクセスは有効期限付きの署名URL（閲覧10分・アップロード15分）に限定し、誰がいつ処理したかを監査ログに残します。保存期間はご契約中は無期限、アカウント削除のご依頼から90日後に完全に削除します（解約前のエクスポートが可能です）。データのエクスポート（CSV・PDF）と削除依頼はダッシュボードの「設定 → データ管理」からいつでも行えます。

改正労働施策総合推進法にもとづき、事業主には（1）カスハラを許容しない方針の明確化と周知、（2）相談に応じる体制の整備、（3）事案発生時の迅速・適切な対応、（4）記録・再発防止と被害者への配慮、が求められます。本サービスでは、業種別のマニュアル生成（方針・定義・手順・話法・エスカレーション基準）、相談窓口と自動通知の設定、多チャネルの記録と証拠保全をこの順で整えられます。まずは無料の義務化チェックリストで不足項目をご確認ください。